ストレス社会で毎日ストレスにさらされ心痛めて心が折れ、職場をやめたり、命を落とす人を一人でもなくしたいという思いから、強いストレスにさらされても心折れることなく、柔軟でしなやかな心をつくる企業研修・セミナー・レジリエンス教育（小・中・高・大学生）・レジリエンストレーニングを行っているレジリエンストレーナーの長沢です。
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、国会に提出されました。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだとのことですね。
条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記しています。いじめ防止を教職員の義務と位置付けたということです。
でも現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分しています。
それなのになぜ今改正なのかというと、『いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。』ということらしいです。
今日は、この改正法で先生たちに罰を与えてもいじめは無くならいよという話をします。
この「いじめを放置した教員は懲戒」というのは教員いじめと違うの？
この「いじめを放置した教員は懲戒」というのは教員いじめと違うの？
この方向というのは、教員の厳罰化の方向ですよね。でも、それではいじめはなくならないです。方向性が全く逆だからです。
僕から言わせると、国による担任いじめとしか言いようがありません。
いじめを放置したら懲戒という罰を明記することによって何がおこるか。
今の現状を考えたときに、僕が長く学校現場にいた経験からいうと、まず、いじめの隠蔽が始まります。それはそうです。「いじめ防止対策推進法」で学校にいじめはないものとされているのにあっては大変な上に、今度は罰がつくとなれば増々隠します。それは、最悪教師もいじめの加害者になる可能性も秘めています。
管理職に期待はできません。今の管理職は先生たちを守ることはしません。しつこく報告、連絡だけさせるだけです。
最終的に、管理職は先生だけをやり玉に挙げ、自分は直ぐに対応したと自身の責任をほぼ間違いなく回避します。そして教育委員会は「いじめはなかった。単なるトラブルだった」などと行って幕引きを図るのがパターンですよね。体罰を行き過ぎた指導というのと同じです。
いじめはいつでも、どこでも起こりうること
いじめは普通にどこにでも起こり得るものだという認識のもとで対応することが大切です。詳しくは下記のページに書いてます。
あとは「いじめ教育」といじめ加害者に対するフォロー教育が大切です。
大人も子どももいじめについて正しく適切な知識をみにつけることでいじめの防止に繋がります。
一人ひとりの子どもたちには、メタ認知を高めるための環境づくりや教育が必要です。また、普段からのレジリエンス力を高めるような教育が必要です。
そして、悲しくもいじめ加害者になってしまった場合は、更生施設等でのフォロー教育をしっかりと保障し、再発を防ぐようにすることです。
まとめ
いじめを受けた子どもたちが自殺するという事件が今も相次いでいます。ここにきて、政府は教員に対する懲戒を盛り込んだ「いじめ防止対策推進法改正案」提出しました。ですが、またまた、逆の方向に行ってしまったなというのが感想です。
大人も子どももいじめについて正しく適切な知識をみにつけることでいじめの防止に繋がると僕は考えています。
一人ひとりの子どもたちには、メタ認知を高めるための環境づくりや教育が必要です。また、普段からのレジリエンス力を高めるような教育が必要です。
そして、悲しくもいじめ加害者になってしまった場合は、更生施設等でのフォロー教育をしっかりと保障し、再発を防ぐようにすることです。
